東京高等裁判所 平成８年（行ケ）６８号 判決 1996年12月19日
原告 坂口裕康
被告 株式会社リクルート
主文
１ 特許庁が平成３年審判第20696号事件について平成８年２月８日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
事実
第１当事者が求める裁判
１ 原告
主文と同旨の判決
２ 被告
「原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。」との判決
第２請求の原因
１ 特許庁における手続の経緯
原告（審判被請求人）は、別紙表示のとおり「A to Z」の欧文字を横書きしてなり、旧第２６類（平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令１条別表）「印刷物（書籍を除く）、書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品とする登録第1726219号商標（昭和５３年８月４日登録出願、昭和５９年１０月３１日設定登録、平成７年４月２７日存続期間の更新登録。以下、「本件商標」という。）の商標権者である。
被告（審判請求人）は、平成３年１０月２３日、その指定商品中「印刷物（書籍を除く）」について本件商標の登録を取り消すことについて審判を請求し（平成３年１２月４日審判請求の登録）、平成３年審判第20696号事件として審理された結果、平成８年２月８日、「本件商標の指定商品中「印刷物（書籍を除く）」についてはその登録は、取り消す。」との審決がなされ、その謄本は同年３月１１日原告に送達された。
２ 審決の理由の要点
(1) 被告の主張
<１> 本件商標は、その指定商品中「印刷物（書籍を除く）」について使用をしている事実を見出すことができない。
なお、被告は、「エーツーゼット」の片仮名文字及び「A to Z」の欧文字を２段に横書きしてなる商標について、旧第２６類を指定商品とする商標登録出願をしている者である。
<２> 原告が援用する甲第３号証（本判決において摘示する書証番号は、すべて本件訴訟におけるものである。）の絵はがきは、表面の中央下欄に「©#169;1990A to Z」の文字を表してなるものである。
今日、商品「絵はがき」について万国著作権条約に基づく著作権の保護を要求するための方式に倣った表示、すなわち「©し、甲第３号証及び甲第４号証の表面の中央下欄に表されている「A to Z」の文字は、「©
また、原告が登録第２０８５３５１号商標の登録無効審判事件における審判請求書において、「本件請求人は、「エイトゥーゼット」および「A to Z」を昭和５２年５月３１日から現在に至るまで建築事務所の名称として一貫して使用し続け現在に至るものであり（中略）、長年の信用を蓄積している。」と述べていること、甲第３号証の絵はがきの裏面の左側下欄に表されている「A to Z」の文字は、表面の「A to Z」の文字と構成を一にするばかりでなく、上記のとおり「建築事務所の名称として一貫して使用し（中略）、長年の信用を蓄積している」とされる原告の名称「A to Z」とも構成を一にするものであるから、その部位、方向とも相伴って、原告の名称を表示したものと把握される。
(2) 原告の主張
原告は、甲第３号証及び甲第４号証に示されているとおり、本件商標を自らが製造する「絵はがき」に使用し、また、同「絵はがき」を展示のため貸し渡しあるいは譲渡している。
(3) よって按ずるに、原告が援用する甲第３号証及び甲第４号証はいずれも「絵はがき」であるが、「絵はがき」は裏面に絵あるいは写真を印刷した郵便はがきである（広辞苑）。
そして、「絵はがき」の商品態様は、概して、表面は上方中央部に「ＰＯＳＴ ＣＡＲＤ」の文字を表し、他の部分に印刷業者名または©年の３項目を一体として表示することにより自動的に著作権の保護が受けられることとされている表示方法）のいずれか、または両者が表示されており、まれに商標とおぼしき標章が表示されている場合もある。そして、裏面は、全面または一部余白を残して絵あるいは写真が印刷されているが、中にはその絵あるいは写真の被写体の名称、場所名、題号や作者、撮影者の氏名等のいずれかを表す文字が印刷されているものがある。
以上の事実から、甲第３号証及び甲第４号証（いずれも「絵はがき」）をみると、ともに表面の下欄に「©し、左余白下欄部分に「A to Z」の文字を表示してなる。また、甲第４号証は、旧跡とおぼしき風景の写真を裏面全体に表してなるものである。
しかるに、「絵はがき」の商品形態は前記認定のとおりであり、また、観光や日常生活の上で使用され良く知られた商品であるところから、この種商品の取引者、需要者は、甲第３号証及び甲第４号証の表面に表示されている「©記認定から、やはり、印刷されている写真の著作権者を表したものと認識し把握すると判断するのが相当である。
してみれば、原告提出の証拠をもって、本件商標が「絵はがき」について使用されているということはできない。
したがって、本件商標の登録は、その指定商品中の「印刷物（書籍を除く）」について、商標法５０条の規定により取り消すべきものとする。
３ 審決の取消事由
(1) 審決は、絵はがきの表面は、上方中央部に「ＰＯＳＴ ＣＡＲＤ」の文字を表示し、他の部分に「印刷業者名」あるいは「©しながら、絵はがきの表面には、その裏面に印刷されている絵や写真の説明、その作者・撮影者・著作者の名称、絵はがきの発行者・印刷者の名称、商品の記号番号等が表示されることが多いし、商標が表示されることも決してまれではない。
さらに、審決は、絵はがきの裏面には絵あるいは写真の被写体の名称、場所名、題号、作者・撮影者の氏名等のいずれかが表示されているものがあると説示している。しかしながら、絵はがきの裏面に表示されるものが上記に限定されるというのは事実に反する。
(2) しかるに、審決は、上記の各説示を前提として、絵はがきの取引者、需要者は甲第３号証及び甲第４号証の各絵はがき（以下、「本件各絵はがき」という。）の表面の「©相当であるという趣旨の判断をしている。
しかしながら、審決が前提とする各説示が誤りであることは前記(1) のとおりである。のみならず、「A to Z」が人の氏名あるいは法人・団体の名称でないことは一見して明らかであるから、「©A to Z」という２つの標章が単に連続して表示されているにすぎない（著作物の複製物であることを示す意図をもって、「©件各絵はがきの「©
特に、絵はがきの商品としての価値は裏面の絵あるいは写真にあり、その取引者、需要者も裏面の絵あるいは写真に注目するから、甲第３号証の絵はがきについても、裏面の写真とその右下部に表示されている「A to Z」という標章に注目することは当然である。したがって、甲第３号証の絵はがきの裏面の「A to Z」という表示の意味を、必ず表面の「©
(3) ある標章の使用が商標の使用に該当するか否かは、端的に、その標章に自他商品の識別力があるか否かによって決定すべきである。
そして、「A to Z」は、英語として特定の意味（「すべての」あるいは「ＡからＺで始まる単語を用いた」）を有する語であり、これを附された商品を他の商品と区別して識別させる機能を有する。まして、本件各絵はがきの表面には、「A to Z」の他には僅かな文字しか表示されていないから、本件各絵はがきの表面に表示されている「A to Z」は、いずれも商標である。
また、甲第３号証の絵はがきの裏面に表示されている「A to Z」は、同面に印刷されている写真の被写体である木橋、あるいは、写真自体の説明と何らの関係もないから、これが商標の使用に該当することは明らかである。
(4) なお、甲第３号証の絵はがきの裏面の「A to Z」が第一義的には著作者名の表示であるとしても、商標は、経済状況や流通システムの変化に伴って、商品の製造者・販売者を表す機能のみでなく、多様な機能を果たすようになっているから、ある標章の使用が商標の使用に該当するか否かも、使用されている商品の種類、表示箇所あるいは表示方法等に即して判断されねばならない。とりわけ、芸術的あるいは美術的創作が商品に化体している場合は、商品に付した創作者の表示が、同商品が特定の品質を有することを保証する機能を果たし、自他商品の識別力を有することがあるが、甲第３号証の絵はがきの裏面の「A to Z」という表示も、同面に印刷されている写真が特定の者の創作に係るものであって、同絵はがきが特定の品質を有することを保証する機能を果たしており、自他商品の識別力を有している。したがって、甲第３号証の絵はがきの裏面の「A to Z」という表示は、著作者名の表示であると同時に、商標の使用にも該当するとみるべきである。
(5) 以上のとおり、原告は、平成２年（１９９０年）内に本件商標の指定商品である絵はがきに本件商標を付して使用したものであって、この行為は商標法２条３項１号にいう標章の使用に該当する。
しかるに、審決は、この点についての認定判断を誤った結果、本件商標の登録はその指定商品中の「印刷物（書籍を除く）」について、商標法５０条の規定により取り消すとしたものであるから、違法であって、取り消されるべきである。
第３請求原因の認否及び被告の主張
請求原因１（特許庁における手続の経緯）及び２（審決の理由の要点）は認めるが、３（審決の取消事由）は争う。審決の認定判断は正当であって、これを取り消すべき理由はない。
１ 原告は、絵はがきの表面の態様に関する審決の説示を非難して、その表面に、裏面の絵または写真の説明、その作者・撮影者・著作者の名称、絵はがきの発行者・印刷者の名称、商品の記号番号等が表示された絵はがきは数多いし、商標が表示されることも決してまれではないと主張する。
しかしながら、審決は、表面に原告主張のような事項が表示された絵はがきがあることを否定していないし、絵はがきの表面に商標が表示されることを否定しているわけでもないから、原告の上記主張は当たらない。
さらに、原告は、審決は絵はがきの裏面に表示されるものが絵や写真の被写体の名称、場所名、題名、作者・撮影者の氏名等に限定されると説示していると非難している。
しかしながら、審決は、「等」と記載しているとおり、その説示している事項以外の事項が裏面に表示された絵はがきがあることを否定していないし、絵はがきの裏面に商標が表示されることを否定しているわけでもないから、原告の上記主張も当を得ていない。
２ 原告は、「© Z」は万国著作権条約が定める著作物の複製物の表示とはいえないから、本件各絵はがきの表面の「A to Z」は著作権者の表示ではなく、したがって裏面の「A to Z」も、著作権者の表示とみる余地はないと主張する。
しかしながら、原告主張のように、著作物の複製物であることを示す意図をもって「©ない以上、本件各絵はがきの表面の「©告主張のように、「©等を使用していたことがあるというのであるから、「A to Z」が団体の名称でありえないとする理由はない。
３ 原告は、「A to Z」はこれを附された商品を他の商品と区別して識別させる機能を有するうえ、本件の各絵はがきの表面には「A to Z」の他には僅かな文字しか表示されていないから、各絵はがきの表面に表示されている「A to Z」はいずれも商標であると主張する。
しかしながら、本件各絵はがきの表面に表示されている「©to Z」と称する団体が著作権を有する著作物の複製物であることを示すものと認識されると考えるべきことは前記のとおりであって、原告主張のように上記標章から「A to Z」のみを切り離し、これを商標とみることはできない。
また、原告は、甲第３号証の絵はがきの裏面に表示されている「A to Z」が商標の使用であることは明らかであると主張する。
しかしながら、標章が付されている商品が著作物を印刷した絵はがきのようなものであるときは、同標章が著作物の著作権者を表したものか、自他商品を識別するための商標であるかを判断する必要がある。しかるに、甲第３号証の絵はがきは、表面に「A to Z」と称する団体が著作権を有する著作物の複製物であることを示す「©品を識別するための標章とは認識しないと考えるのが相当である。
第４証拠関係<省略>
理由
第１請求原因１（特許庁における手続の経緯）及び２（審決の理由の要点）は、当事者間に争いがない。
第２そこで、原告主張の審決取消事由の当否を検討する。
１ 原告は、「© Z」は万国著作権条約が定める著作物の複製物の表示といえないから、本件各絵はがきの表面の「A to Z」は著作権者の表示ではなく、したがって甲第３号証の絵はがきの裏面の「A to Z」も著作権者の表示とみる余地はないと主張する。
成立に争いのない甲第３、第４号証によれば、本件各絵はがきの表面の下部中央に６～８ポイント程度の活字で「©側余白に１２～１４ポイント程度の活字で「A to Z」の文字が表示されていることが認められる。
そこで、まず、本件各絵はがきの裏面の「©考えるに、原告が「©の氏名あるいは法人・団体の名称でないことは一見して明らかであるという点のみである。
しかしながら、「A to Z」は、人の氏名でないことは明らかであるとしても、法人あるいは非法人団体の名称としておよそありえないということはできない。そして、「©ないこと（当裁判所に顕著な事実である。）を考えれば、絵はがきの取引者、需要者が、一体として表示された「©
したがって、絵はがきの「取引者、需要者は、甲第３号証及び甲第４号証の表面に表示されている「©し把握する」とした審決の判断は正当である。
２ しかしながら、甲第３号証の絵はがきの裏面の「A to Z」という表示をも、同面に印刷されている写真の著作権者を表したものと解しなければならない理由はない。
すなわち、原告が主張するように、絵はがきの商品価値が専ら裏面の絵あるいは写真の価値に依拠することは明らかであって、絵はがきの取引者、需要者は、専らその裏面に注目して絵はがきの商品としての価値を決定し選択することは自明の事実であるから、その際に、表面の微細な印刷文字に考慮を払うことはほとんどないと考えざるをえない。そうすると、取引者、需要者が絵はがきを商品として購入するかどうかの選択をする場合、裏面の絵あるいは写真の余白に付されている文字は、取引者、需要者にその商品の出所を表示するものと認識され得るというべきである。したがって、甲第３号証の絵はがきの裏面に印刷されている写真の下部右側余白に表示されている「A to Z」という標章（前掲甲第３号証によれば、縦約５mm、横約１５mmの大きさである。）は、同絵はがきの表面の最下方に小さく表されている「©
のみならず、そもそも商品に付された１つの標章が、商品流通の過程において常に１つの機能しか果たしえないと考えるべき理由はないから、商品が著作物の複製物であり、かつ、著作物の名称がそのまま商標とされている場合に、商品に付された１つの標章が、著作物の著作者を示すと同時に、商品の製造者・販売者等を示す商標の使用でもあると解することは、何ら背理といえない。したがって、甲第３号証の絵はがきの裏面に表示されている「A to Z」という標章が、同面に印刷されている写真の著作権者の名称と一致するとしても、その標章が、同時に、自他商品を識別させるために付されている商標でもあると解することには、何らの妨げもないと考えるのが相当である。
３ 以上のとおりであって、原告は、本件審決請求の登録前３年以内に甲第３号証の絵はがきに本件商標を付して使用したものというべきであるから、原告提出の証拠をもって本件商標が「絵はがき」について使用されているということはできないとして、本件商標の登録はその指定商品中の「印刷物（書籍を除く）」について取り消すべきものとした審決の認定判断は、明らかに誤りである。
第３よって、審決の取消しを求める原告の本訴請求は正当であるから
これを認容することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟７条、民事訴訟法８９条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 竹田稔 裁判官 春日民雄 裁判官 持本健司）
別紙<省略>